日本の未収・滞納問題 [速報版]

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【速報No.18】ＮＨＫクローズアップ現代が税収格差に警鐘

【税】関連のニュース（2007.12.24記）

　

●三位一体改革で拡がる格差

＊先週(12/20)、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、「“税金”滞納２兆円
　～苦悩する地方自治体～」と題した番組がオンエアされました。

・放送を見逃した方もいらっしゃると思いますので、改めて主要論点を紹介
　します。

・番組は、冒頭に国谷キャスターが「2兆円に上る税金の滞納…、改革が
　税収格差の拡大をもたらしています」と発言するところからスタート。

・ここでいう「改革」とは、もちろん国が財政再建を目指しての「三位一体
　による改革」のこと。その中身が改めて紹介されます。

・地方の収入源のうち、①「地方交付税」が5兆円減らされ、②「補助金」
　も4兆円カット。代わりに③「税源移譲」による税収増加を3兆円見込んだ
　ものの、差し引きトータルでは6兆円収入が低くなることを改めて解説。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（数字はH.16～18年度）
　
・司会者の「今、地方自治体が徴収強化に相当に真剣になっていると感じ
　ていますか？」という問いかけに対し、ゲストの宮脇淳・北海道大学大学
　院教授は、2点ほどその根拠を上げ、また課題・問題点を1点指摘します。

・〔地方が徴収強化に乗り出している根拠〕
　①地方財政が厳しい状況にあること
　②夕張市のような経営破綻を避けるため、2年後に本格稼働する「自治体
　　財政健全化法」(＊今年6月成立。計画策定義務等に係る規定が、2009
　　年度から施行)を迎えての早めの対処

・〔課題・問題点〕
　国税庁とは違い、地方自治体は「権限」「情報」「ノウハウ」が限られる。

・前半の分析は以上です。

・全国4箇所の自治体での現場レポートを踏まえ、後半はいよいよ、「三位
　一体改革で地方が疲弊する悪循環」にスポットが当てられます。

・国谷キャスターの「徴収率が上がらない構図は？」との質問に、宮脇教授
　は2点を上げ解説します。

・〔悪循環の構図の分析〕
　①税を地方に厚くするという施策だったが、都市部は経済活動が活発で
　　対応できるが、地方は公共事業への依存度が高く、それも減らされた
　　現在、経済力が小さいもしくは無いこと
　②全体の負担は変わらないまま、国に収める所得税を減らし、住民税の
　　方へ税源を分配するという施策が、結果として、所得の低い人たちから
　　も住民税を多く取るという形になったこと

・この分析を受けて国谷キャスターは「自主的な財源を増やして、経済を
　活性化しようという狙いだったのだが、今見えてきたのは、改革によって
　税収格差が拡大している実態。こうなると改革そもののが良かったのだ
　ろうかという疑問が浮かぶが…」と問題の核心に触れます。

・締めくくりに宮脇教授は、「一度で全てを完成するのは難しいもの。
　三位一体改革では、
　①さらに地方税を厚くする
　②地域間に格差がつかないように調整する
　等の仕組みをどんどん作っていかないと、地方は疲弊してしまう」と、
　解決の糸口について語っています。

＊番組でリポートの対象となった自治体は全国４箇所。別の機会にレビュー
　の予定です。

（ＮＨＫ同報道番組参照）

【2007/12/24 22:45】 | 【税】 | TRACKBACK(0) | COMMENT(5) |

【速報No.17】福岡市が給食費滞納の法的措置実施へ

【給食費】関連のニュース（2007.12.20記）

　給食の郷土食メニュー　　　　　　　　　　　　　高裁、地裁に併設の福岡簡裁

●福岡市が年明けからの実施を公表

＊政令指定都市の福岡市で教育委がこのほど明らかにした方針は、給食費
　の滞納世帯に対し、裁判所への支払督促の申し立てなど、法的措置を実施
　するというもの。福岡県内では、初の試みになります。

・対象となるのは、未納期間が6ヶ月以上の世帯で、卒業生を含むとしています。

・2008年1月中旬から、市長名で「最終通告書」を送付した後、支払いに応じない
　保護者に対し、民事訴訟法に基づく支払督促の申し立て等を行う内容です。

・福岡市の給食費未納額は、昨年度決算時点で、小中学校と特別支援学校を合
　わせ約2億3800万円。

・未納期間が6ヶ月以上の児童生徒数は、本年1学期末現在で1438人に上ります。

・今後、福岡市では、保護者の対応次第で、財産の差押えなどの強制執行を行
　う体制が、いよいよ整備された形です。

＊併せて同市では、収支の透明化を目的に、現在、各学校単位の「私会計」で　
　行われている給食費管理を、将来的には市の予算に組み込む「公会計化」を
　目指し、今後検討を進める意向です。

（読売新聞報道記事ほか参照）

【2007/12/20 20:19】 | 【給食費】 | TRACKBACK(0) | COMMENT(2) |

【速報No.16】自治体100％出資の債権回収会社設立へ

★全般★のニュース（2007.12.19記）

　　東出雲町役場　　　　　　　　　　　　　　神話と日本一の干し柿で有名

●町100％出資の債権回収会社

＊島根県東出雲町の12月議会が始まります。審議事項のひとつが、町100％
　出資の債権回収会社の設立案。その第一歩が注目されます。

・人口約1万4千人の小規模自治体ながら、島根県の県庁所在地・松江市
　のベッドタウンとして機能する東出雲町。

・古来より、古事記や日本書紀、出雲風土記にも登場する神話の里として
　知られています。

・そんな東出雲町も、一般会計・特別会計を合計した未収金の総額は、
　約1億8800万円に達し、滞納問題に頭を悩ませています。

・打開策としてこのたび上梓するのが、町100％出資の株式会社形態による
　回収部隊の発足案。

・メンバーは、国税庁や税務署OB、その他の人材を集めた4名ほどで構成。
　制度上は、町徴収推進室の下部組織に位置付けられます。

・町税、上下水道料金、給食費などの滞納者宅を訪問し、納付の呼びかけ
　や収納業務を行うのが主な役割。

・地元紙の報道では、自治体が100％出資会社を作り収税業務を担わす
　事例は、総務省も「聞いたことがない」とコメントしたとのこと。

・本案と併行し、国保税の減免申請の適用拡大も検討しており、町では、
　「払わない人」の収納強化と、「払えない人」の負担軽減の“両面作戦”
　を展開する計画です。

＊ほっと気が休まる町、心やさしく感情豊かな町民を表した「ほっとハート・
　東出雲」がキャッチフレーズの同町。心配りを加味したきめ細かな徴収
　施策として、ぜひ機能してもらいたいところです。

（山陰中央新報報道記事等参照）

【2007/12/19 21:23】 | ★全般★ | TRACKBACK(0) | COMMENT(2) |

【速報No.15】全国初の包括的債権管理条例がお目見え

★全般★のニュース（2007.12.17記）

　　浜松市役所　　　　　　　　　　　　　　　　　　うなぎもびっくり？

●静岡県浜松市が全国初の公布

＊今年4月に政令指令都市になったばかりの浜松市がこのほど、全国に
　先駆け、複数部局にまたがる自治体債権の包括的な債権管理条例を
　即日公布しました。

・議会での承認後、間髪を入れずスタートした新条例は、地方税、国保
　保険料から給食費に至る様々な自治体債権の手続きをまとめたもの。

・「市税滞納削減アクションプラン」の一環で、税務総務課の「債務者に
　訴訟も辞さない厳しい姿勢を示した」とのコメントが紹介されています。

・条例では、債権を①「市税」、②「公課」（国保など）、③「その他」（給食
　費など）に分け、種類毎に台帳管理を実施。

・自立的な強制執行権が無い「その他」についても、訴訟等の手続きを
　適切に進めることを改めて明示した内容となっています。

・強い徴収姿勢の一方で、特別な事情がある債務者に対し期限延長等
　の救済策や、倒産・破産等を不納欠損処理見込額として把握する規定、
　回収難易度の区分など、新しい観点も多く織り込まれています。

＊自治体としては、一歩進んだ管理内容の印象があります。関係者とし
　ては、先進的な制度発足で健全財政へ勢いをつけたいところでしょう。

（静岡新聞社報道記事等参照）

【2007/12/17 20:55】 | ★全般★ | TRACKBACK(0) | COMMENT(1) |

【速報No.14】都市部から地方へ法人事業税3600億円を再配分

【税】関連のニュース（2007.12.15記）

　羽田空港等の整備と引き換え？

●総額3600億円の再配分案が前進

＊年の瀬にビッグニュースが飛び込んで来ました。都市部と地方の税収
　格差是正の切り札として提出された政府・与党案に、東京都がついに
　受け入れの意思表示です。

・与党税制協議会で固まった「2008年度税制改正大綱」では、現在の法人
　事業税（地方税）のうち2.6兆円を分離。新しく国税として「地方法人特別税」
　を創設し、地方へ再配分する仕組みになっています。

・都市部の負担額はそれぞれ、東京都が約3000億円、愛知県が約400
　億円、大阪府から約200億円の計3600億円程度。

・東京都はこれまで、神奈川県、愛知県、大阪府と合同で、政府に対し
　反対意見を唱えてきました。

・事態が急展開したのは、12月11日に開かれた首相官邸での福田首相
　と石原都知事間の会談。

・直後の記者質問で石原知事は、「随分乱暴な話だが東京や愛知、大阪
　が逆立ちしても押し切れない」と答え、受け入れの姿勢が明らかとなりま
　した。

・税制改正の見返りとしては、首都圏の環状道路や羽田空港の整備促進
　を求めたと推察されています。

・このまま進むと、「地方法人特別税」の適用は、2008年10月以降に開始
　される事業年度からが対象となり、実際の再配分は2009年度からスター
　トというスケジュールが計画されています。

＊神奈川県をはじめ、都市部他府県の今後の反応が気になるところです。

（共同通信社記事参照）

【2007/12/15 23:01】 | 【税】 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1) |

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